熱中症対策:文科省、夏休み延長など検討求める通知

 文部科学省は8月7日、都道府県教育委員会に対し、必要に応じて夏休みの延長や臨時休業日の設定を検討するよう求める通知を出した。

 2018年は7月半ばから全国的に平年を大幅に上回る記録的猛暑が続き、愛知県豊田市立小学校で校外学習に参加した児童が熱中症で死亡するなど、学校での児童・生徒の熱中症事故が相次いだ。2学期が始まる8月下旬~9月以降も、平年より暑い日が続くのではないかという長期予報ともなっている。

 文科省は通知で、気象状況に注意し、児童・生徒の安全を最優先にするよう求めている。

 教室へのエアコン設置は、地域によって設置率に差があり、全く設置されていない学校や地域もある。また朝の8時から30度を超える日も続き、通学路も暑い状態になっている。

 災害などの際に必要に応じて臨時休校などを検討することは、法令上は学校長の権限で可能ではある。文科省が迅速な判断を後押しするととれる通知で、その意味では歓迎である。

 その一方で、文科省は年間授業日数の確保を求め、不足分は土曜授業や冬休みの短縮などで補充するともしている。年間授業日数の確保が求められ、また余裕がとれないほどにカリキュラムが過密化していることで、逆に臨時休校などに踏み切れない恐れもある。カリキュラムの過密化の問題についても、別の問題として検討の必要がある。

(参考)
◎文科省、夏休みの延長検討を通知 熱中症対策で、都道府県教委に(共同通信 2018/8/7)