教育再生首長会議、日本教育再生機構に事務局委託費支出:自治体公費から

 『沖縄タイムス』によると、教育再生首長会議が日本教育再生機構に事務局を委託し、2014年度~17年度に委託費用計1220万円を支払っていたことが、同紙の調査で判明したとしている。

 同紙2018年7月15日付『育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由』および『公費使途で深まる疑念「認識なかった」石垣・宮古島市長【深掘り】』が報じている。

育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 保守系の市町村長有志でつくる教育再生首長会議(会員131人)が、育鵬社の教科書の採択拡大を目指す日本教育再生機構に事務局を委託し、その費用として2014~17年度に計約1220万円を支払っていたことが14日、沖縄タイムスの調べで分かった。
公費使途で深まる疑念「認識なかった」石垣・宮古島市長【深掘り】 | 沖縄タイムス+プラス プレミアム | 沖縄タイムス+プラス
 育鵬社の教科書の採択拡大を明確に掲げる日本教育再生機構に、公費で成り立つ教育再生首長会議から計1200万円以上の事務局委託金が支払われていることが明らかになった。保守色が強いとされる教科書を支援するために、公費が形を変えて使われている恐れはないのか。

教育再生首長会議とは?

 教育再生首長会議はどういう団体か。記事によると、「安倍政権の掲げる「教育再生」に連動し、保守系首長が中心となって14年に結成した任意団体」と説明されている。

 記事によると、教育再生首長会議は日本教育再生機構に事務局委託金を支払い、スタッフの人件費や事務所維持費などに充てられているという。日本教育再生機構の収入の7割前後が、教育再生首長会議からの委託金で占められている。

 九州・沖縄地区では7県21首長が教育再生首長会議に参加しているが、すべての自治体で、会費や勉強会などへの参加費を公費で支払っていると指摘されている。

日本教育再生機構とは?

 日本教育再生機構は、「新しい歴史教科書をつくる会」の内部分裂によって2006年に結成された。歴史修正主義的で復古的な内容とされる、育鵬社の中学校社会科歴史・公民教科書執筆陣とも密接な関係があるとされている。

 同機構の理事長は八木秀次氏が務めている。八木氏は安倍首相の政策的なブレーンの一人ともされる。2018年夏に採択される中学校道徳教科書では、内容に強い疑問が呈されている「日本教科書」に関与しているともされている。

 森友学園問題が大きく動き出したきっかけの一つとして、日本教育再生機構の名前が挙がっている。2012年2月26日、「日本教育再生機構・大阪」の主催で、大阪市内で教育再生シンポジウムが開催された。パネリストとして、当時1期目の首相を退任して一衆議院議員となっていた安倍晋三氏と、松井一郎大阪府知事が並び、安倍氏は大阪での維新の「教育改革」を評価する発言をおこなった。このことで安倍氏と維新サイドが意気投合し、一連の森友学園問題につながったきっかけの一つともいわれている。シンポジウムでは、八木氏がコーディネーターを務め、遠藤敬衆議院議員(維新)が司会を務めた。

教科書採択との関係

 育鵬社教科書や道徳教科書の採択に関しては、日本教育再生機構や教育再生首長会議の影がちらつくケースがしばしば報告されている。

 日本教育再生機構に賛同しているとみられる教育委員や、教育再生首長会議に近いとみられる首長が、採択にあたってルール違反すれすれの強引な行為をおこなっているという話は、各地でよく聞く。

 教育の中立性を考えると、首長が特定の教科書を支援する団体に対して、事務局を委託するなどの行為は、特定教科書への便宜を図っているのではと疑われるべきものではないか。