学校耐震化問題で国会質問:渡り廊下なども調査対象にと求める

 文部科学省の学校耐震調査では、ブロック塀や渡り廊下などは事実上調査の対象外となっていると指摘されている。

 7月6日の参議院災害対策特別委員会で、辰巳孝太郎参議院議員(日本共産党)が指摘している。

 辰巳議員は、大阪府北部地震に関連して質問している。

 前半部分では宅地の問題に触れているが、後半部分では学校耐震化の問題についても触れている。

 文部科学省は、校舎間の渡り廊下について、「200平米以上に満たない建物は対象とならない」として、実質的に学校耐震化調査の対象外だったと認めた。

 辰巳議員は、地震で渡り廊下が破損し通行制限措置をとっている、大阪府豊中市のある小学校の話を紹介した。同校からは「耐震化調査対象になっていたかはわからない」と回答があったことを紹介し、「診断しないと必要な耐震化は進まない」と指摘した。

 丹羽秀樹文科副大臣は「必要な措置・検討をしていきたい」とした。

調査方法の改善を

 学校の耐震化調査は、事実上校舎などに限られ、渡り廊下やブロック塀などは学校の施設にもかかわらず対象になっていなかったのではないかと指摘されている。

 耐震化というなら、学校全体の調査もできるように改善していくことが必要ではないかといえる。