高等教育無償化、政府が要件を検討

 高等教育の無償化について、政府が、大学運営や学生の成績状況に要件をつけることを検討していると報じられている。

無償化で検討されている要件

 報道では、以下のようなことが指摘されている。

 政府は低所得世帯の家庭出身の学生について、家庭所得に応じた段階的な授業料減免や、給付制奨学金制度といった施策を検討している。

 一方でその要件として、大学運営について、卒業要件単位の1割以上を実務経験がある教員が担当すること、理事に産業界などの人材を複数任命していることなどを求めるとしている。

 また学生についても、毎年単位取得状況を確認し、一定数の単位が取得できなかった場合は打ち切りをおこなうなどとすることを検討している。

大学への介入・統制の強化という別の問題が

 しかしこの施策では、政府による大学への介入や統制の強化にもつながりかねない。

 授業料の減免や給付制奨学金制度については、現行では不十分で、段階的に拡充していく必要がある。また授業料そのものも下げる手立てをとる必要がある。

 しかしその一方で、交換条件として提唱された内容は、大学の教育課程や運営にも介入されているような形になっている。これでは、大学関係者にとっては受け入れがたいのではないか。

(参考)
◎高等教育の無償化 学生が通う大学などに“条件” 政府が方針(NHKニュース 2018/5/31)