森友学園問題:大阪府教委が文書161枚分を開示

 森友学園問題について、大阪府教育委員会は5月7日、大阪府職員が学園側と交わしたメールの内容、府と近畿財務局との交渉記録など、161枚分の文書の情報開示をおこなった。

 公開されたメールの内容は、一連の疑惑が発覚した2017年3月以降のもので、報道の内容や府に提出された文書の疑義について、府が学園側に問い合わせた内容などが含まれているという。

 また、大阪府私立学校審議会の議事録も開示された。

 報道では第一報的なものにとどまっているが、文書の内容の分析が必要ではないかといえる。

 森友学園問題は国有地取引をめぐる疑惑やそれに伴って出てきた不正という国政問題でもあるが、大阪府が不適切な学校設置認可をおこなったことが元々のきっかけで、そのことで国にも飛び火した側面がある。

 森友学園側と維新政治家との密接な関係に加えて、教育勅語賛美や教職員締め上げなどの教育観で一致した維新と安倍首相との密接な関係が背景に絡み合っている「政治案件」によって、大阪府での不可解な学校設置認可が進み、そして国有地の不適切取引にもつながった。

 大阪府政の案件としても、真相を解明していく必要がある。