森友問題、大阪府議会百条委員会設置再度要求:日本共産党大阪府議団

 日本共産党大阪府議会議員団は4月20日、森友学園問題での百条設置委員会の設置を求め、議長に申し入れた。

文書の「のり弁」開示では不十分

 森友問題での大阪府議会での百条委員会設置要求は、2017年に自民党や共産党が求めたが、大阪維新の会と公明党が反対して否決された。

 今回の共産党の申し入れは、2度目となる。

 森友問題では、4月17日に大阪府が、学園の設置認可に関する文書を公開した。しかし文書の公開は不十分で、重要な箇所は黒塗りにされている、いわゆる「のり弁」状態での開示となった。

 申し入れは、文書開示を受けて改めて要請をおこなったものであるという。

疑惑は解明されていない

 不十分ながらも開示された部分についても、「教育勅語に基づく教育」を大阪府が容認していた疑惑など、おかしなことが指摘されている。

 森友問題は国の土地取引に関する一連の不正疑惑という側面もあるが、それを引き起こした背景として、大阪府が小学校認可に便宜を図ってきたことが指摘されている。大阪府政の問題でもある。

 大阪府がなぜそのような無理な学校設置認可の手順を踏んできたのかについては、維新が森友学園の教育勅語賛美などの教育方針に同調していたという、「維新案件」「政治案件」の疑惑が指摘されている。

 大阪府や大阪維新の会の責任について、究明されなければならない。