森友問題:決裁文書書き換え疑惑、毎日新聞が書き換え前の文書入手

 森友学園の国有地売買に関連して財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑が浮上している問題で、毎日新聞が3月8日、『森友文書 別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし』と題するウェブ版記事を出した。財務省が国会に開示した文書とは別の文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などとする表現が明記されていたと指摘している。

 毎日新聞社が財務省近畿財務局に情報公開して入手したとして、当該文書の写真も掲載している。

 この問題は朝日新聞が、3月2日付朝刊で、当該記述の部分が削除されるなどの書き換えがあった疑惑を報じていた。国会でも問題となり、3月8日時点では国会審議が空転する状態となっている。

 朝日新聞の「誤報」扱いで逃げようとする向きもあったようだが、毎日新聞もより具体的な内容を示す報道をおこなったことで、指摘された内容は事実である可能性が強まったことになる。

「本件の特殊性」は具体的に何を指すのか

 では、「本件の特殊性」とは、具体的に何を指すのかが問題になってくる。

 この問題では、学園側が教育勅語に基づく極右的な教育をおこなっていたこと、その極右的方針を国政や大阪府政の政治家が支持していたこと、「規制緩和」「民間でできることは民間で」のもとに教育分野でも公教育を縮小して私学業界の参入を容易にしたがっている大阪維新の会の姿勢などが、背景にあると指摘されている。

 特に安倍晋三首相夫人・安倍昭恵氏が名誉校長に就任していたことなど安倍首相とのつながり、また橋下徹・松井一郎2代の大阪府知事および大阪維新の会の地方議員の大阪での動きやなど、国政や大阪府政での政治家の動きが背景にあるとも考えられる。

 また土地取引については、大阪府私学審議会での不可解な学校設置認可答申の動きと連動し、近畿財務局と大阪府私学課が学校設置の状況を打ち合わせしながら進めてきたことが指摘されている。

 「本件の特殊性」に心当たりがあるとすれば、安倍首相・昭恵夫人につながる国政ルートと、橋下徹・松井一郎の2代の維新大阪府知事につながる大阪府の維新府政につながる流れの2ルートの可能性が出るということになる。

 他にも、土地所有者だった国交省の動きや、建設業者などのルートで、国政や維新府政につながるような内容も指摘されている。

 いずれにしても「本件の特殊性」が具体的に何を指すのか、解明していく必要があるのではないか。