森友学園問題:土地売買に関する決裁文書を書き換え?

 森友学園問題に関して、財務省が土地売買に関する決裁文書を書き換えたのではないかという疑惑が3月2日の参議院予算委員会で追及され、紛糾している。

 森友学園との契約当時の文書には「特例」などの文言が記されているが、財務省が公表した文書にはその記載がないという疑惑が報道で指摘され、議員の追及に対して答弁不能状態になっている。

 この疑惑が事実ならば、とんでもないことになる。一学校法人のために便宜を図ったということに他ならない。

 また、国会の質疑が進んでいたのと同時間帯には、大阪府では府議会本会議も開催されていた。松井一郎大阪府知事は森友問題について問われ「大阪府としては必要な調査をおこなった」という答弁をおこなった。

 森友学園の国有地取引問題は、新設小学校の学校用地としての利用を前提としていたものから、大阪府の不透明な学校設置認可の過程と連携しておこなわれていたことが明らかになっている。

 国政・大阪府政の両面から、真相を解明する必要がある。