「主務教諭」制度に関する質疑:大阪市会委員会

 2018年2月19日の大阪市会教育こども委員会で、大阪市教委が導入を予定している「主務教諭」制度などに関する質疑がおこなわれた。

 陳情第20号「教職員の給与・人事評価制度に関する大阪市の新施策案の、2018年度の実施をしないことを求める陳情書」が出され、それを受けたものである。

 大阪市では市立学校教員に対し、2018年度より「主務教諭」制度を導入し、37歳になるまでに合格しなければ37歳時点で給与据え置きとすることが検討されている。

 市会の質疑では、育児休暇や介護休暇を取った教職員が主務教諭受験資格の対象外になるという教育委員会方針について、各会派からそろって質問が出された。

 維新・自民・公明・共産の各会派の議員ともに、育児休暇や介護休暇が対象外になるのはおかしいという意見を出した。維新の議員でさえ、制度設計については一部おかしいという意見を出したことになる。

 大阪市は、今年度については育児休暇や介護休暇を非該当要件から外す時限措置をとり、来年度以降は改めて制度設計の見直しを図るとした。

 陳情については、共産が陳情書の採択を求めたものの、維新・自民・公明の3会派が継続審査を主張し、継続審査が決まった。

 この日の質疑では主に育児休暇や介護休暇の問題について焦点が当てられたが、主務教諭の制度を作って教職員を評価するというシステム自体に無理があることも指摘されている。

 不適切な方法での教職員の評価は、教職員の労働条件悪化や分断、また教育条件の低下にもつながりかねない。根本的なところからも、大阪市の教育について考えていく必要があるのではないか。