大阪府「チャレンジテスト」教員・保護者の声紹介した毎日新聞記事

 毎日新聞2018年1月10日(大阪夕刊)に『チャレンジテスト 揺れる内申、教員苦慮 「抜け穴」に困惑』が掲載されている。

 大阪府が府内の公立中学校の1~3年の全生徒を対象に実施する「チャレンジテスト」が、1月11日に実施される予定となっている。維新政治の高校入試制度改悪に伴って導入され、3年目となる。

大阪府「チャレンジテスト」1月11日に実施予定
 大阪府の中学生統一テスト「チャレンジテスト」が、1月11日に実施されることになっている。 大阪府内の市町村立の中学校、およびそれに準じる課程の学校(府立および市町村立の中高一貫校、義務教育学校後期課程、特別支援学校中学部)に通う中学生...

 1・2年は1月に、3年は6月に実施し、「チャレンジテスト」の結果によって、学校側がつけた生徒個人の成績評定(いわゆる内申点)が補正される仕組みとなっている。成績評定が変更された生徒は、約2万人にのぼるという。

 『毎日新聞』の記事では、中学校教員や保護者の声を紹介している。

 生徒の成績評定を下げたくないとして、チャレンジテスト対策として独自の過去問や予想問題を作った教員の声が紹介されている。

 また「教員を増やしたり、待遇を良くしたりする方にも予算を回してほしい」と注文をつける保護者の声も紹介されている。

 「チャレンジテスト」では成績評定の公正性・透明性担保をうたいながら、結局は大阪府全域を単位とした相対評価と、それに伴う学校間・地域間の競争を生み出すだけの作用しかもたらしていないということになる。

 一度のテストの成績で測れる学力は、学力全体のほんの一部にしかすぎない。その一度のテストの成績結果によって、1年間の学習の取り組みへの評価を左右する形になるのは、おかしなことだといえる。また高校入試の成績評定を左右することから、実質は3年間にわたって高校入試が続いているという見方もできることになる。

 教師も狭い意味でのテスト対策に追われて、授業の工夫の余地が狭まっていくことにもなる。また大阪府の場合は維新政治によって、行政による締め付け・予算削減・教員志望者の他県流出傾向の顕著化・正規教員を確保せずに非正規雇用でまかなう傾向など、いろいろな角度からみても教育条件が全般的に著しく悪化している。チャレンジテストによって、教育条件悪化に拍車をかける要因のひとつともなっている。