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大学・高等教育

大阪府立大・市立大の統合延期正式決定

 大阪府戦略本部会議は4月25日、大阪府立大学と大阪市立大学の統合計画について、当初予定していた2016年度の新大学開学を延期すると正式に決めた。  統合に必要な議会の議決が間に合わないことなどが理由にあげられている。新大学への移行の場...
教育行政

教育勅語に関する文科相の認識

 下村博文文部科学大臣は4月25日の衆議院文教委員会で、教育勅語についての認識を問われ、教育勅語が掲げる徳目については「至極真っ当。今でも十分通用する」などと答弁する一方、「そのまま復活する考えはない」とも言及した。日本共産党の宮本岳志衆議...
教育行政

校内人事方式変更や「ゼロ・トレランス」検討求める:大阪市長

 橋下徹大阪市長は4月22日、市教育委員との会合を開き、校内人事を教職員選挙で決める方式の廃止や、「セロ・トレランス」制度の検討を提案した。教育委員からは前向きに検討するという意見が出た。  校内人事については、生野区の市立中学校で問...
学校教育

2014年度全国学力テストを実施

 文部科学省の全国学力調査が4月22日に実施された。小学校6年・中学校3年の全員調査が復活してから2年目となり、また今年からは教育委員会の判断で学校別成績を公表できるようになった。  下村博文文部科学大臣は同日午前の記者会見で、学校が...
大学・高等教育

大学の自治権制限する法改正案、政府・文科省が検討

 『朝日新聞』2014年4月18日付『重要事項は大学長が決める 文科省、制度改正案示す』によると、文部科学省が大学の学長権限を強化し、大学の重要事項の決定権は学長にあることを明記する制度改革案をまとめたと報じられている。  学校教育法...
教育行政

文科省、校内人事に教職員の選挙結果反映を問題視

 大阪市立中学校で校内人事を決める際に教職員の選挙を参考にしたとして市教委などが問題視している事案に関連して、下村博文文部科学大臣は4月16日の衆院文部科学委員会で、この事案を問題視し全国的に同様の事例が起きていないか調査する意向を表明した...
学校教育

期末テストの設問に介入する産経新聞

 東京都立松が谷高校で2014年1月に実施された3年生の政治・経済の期末試験で、安倍晋三首相の靖国参拝を報じた毎日新聞記事を引用した上で、参拝の背景などを説明させる出題に対し、産経新聞が4月16日付記事『都立高、靖国参拝批判記事から出題 「...
学校教育

何者かが「教育勅語」を生徒の机の上に配付:青森の高校

 青森県立青森高校で、1年生281人の机の上に「教育勅語」の原文を印刷した紙が配付されていたことがわかった。配布した人物が何者か、また配布の意図はわかっていない。  4月14日朝7時過ぎ、校内巡視をしていた教頭が、1年生の教室で全員の机...
教育行政

大阪府「君が代」処分取消訴訟の口頭弁論

 大阪府立高校の卒業式で「君が代」不起立・不斉唱を理由に減給処分を受けた元教諭(定年退職)が大阪府に対して処分取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が、4月14日に大阪地裁で開かれた。  原告側は冒頭陳述で、「君が代」の起立・斉唱を教職...
いじめ問題

品川いじめ自殺、両親が提訴

 東京都品川区立の小中一貫校で2012年、7年(中学校1年)の男子生徒が自殺し、背景に同級生からのいじめが指摘された問題で、生徒の両親が4月14日までに、品川区・東京都・当時の担任教諭・校長、いじめに関与したとされる同級生14人とその保護者...
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