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教育行政

姫路市立中学校いじめ隠蔽:兵庫県が「元教諭への処分取り消し」不服として上告

 兵庫県姫路市立中学校の柔道部顧問だった当時、「部内でのいじめを隠蔽した」として兵庫県教委から停職6ヶ月の懲戒処分を受けた元教諭(60)=依願退職=が処分の取り消しなどを求めて訴えていた訴訟で、兵庫県は11月26日、元教諭側の訴えを一部認め...
学校教育

中学生の声が市を動かす、校舎トイレ改善へ:京都・亀岡市

 京都新聞2018年11月27日付に『「セクハラトイレ」ついに改善 京都の中学、女子から男子丸見え』が掲載されている。  京都府亀岡市立大成中学校の男子トイレが通路から丸見えの状態になっているとして、生徒らが市に改善を訴え、市側は急遽...
学校教育

沖縄米軍基地で小学校教員向けの英語教育研修、外務省主催で開催予定

 沖縄県の米軍嘉手納基地で、沖縄県内の公立小学校教員を対象にした英語研修会が、外務省主催でおこなわれることがわかった。 研修計画の概略と疑問の声  『しんぶん赤旗』2018年11月26日『沖縄米基地で教員研修 外務省主催 県の頭...
教育行政

「教育再生首長会議」への市費での会費等支出は違法と住民訴訟:沖縄県石垣市

 中山義隆・沖縄県石垣市長が「教育再生首長会議」に市の予算を支出したことは違法だとして、石垣市の元教員ら市民13人が11月22日、市長本人と歴代の市幹部が連帯して、公費122万円を返還するよう求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。 住民...
教科書

2019年度中学校道徳教科書:発行会社別シェアが判明

 2019年度以降に使用される中学校道徳教科書について、発行会社別のシェアが判明した。文部科学省が11月9日に公表した。 各社別のシェア  中学校道徳教科書は8社が参入し、もっともシェアが多かったのは東京書籍(生徒数比で34.8...
いじめ問題

いじめ防止対策推進法:いじめ自殺事件遺族らが改正を要望

 滋賀県大津市立中学校いじめ自殺事件(2011年)の父親と越直美大津市長は11月19日、いじめ防止対策推進法の改正を求め、同法改正を検討する超党派国会議員勉強会の座長・馳浩衆議院議員(元文部科学相)と面会して要請をおこなった。 いじめ...
学校教育

給食の「完食指導」によって不登校などに、支援団体に相談1000件以上

 小中学校の給食の「完食指導」によって不登校や体調不良などになったとして、支援団体への相談が相次いでいることがわかった。  時事通信2018年11月19日配信『給食完食、強要やめて=相次ぐ不登校、訴訟も―支援団体に1000人相談』が報...
いじめ問題

鹿児島県立高校生徒自殺、再調査で「いじめ」認定

 鹿児島県立武岡台高校(鹿児島市)1年だった男子生徒が2014年に自殺した事件について、鹿児島県いじめ再調査委員会は11月18日、自殺した生徒へのいじめがあったとする中間まとめを公表した。  従来の第三者委員会では2017年、「いじめ...
未分類

麻生太郎氏、東大卒の北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と攻撃

 麻生太郎財務相が11月17日、街頭演説でおかしな発言をしたと報じられている。 発言の内容  共同通信によると、以下のような内容が指摘されている。 麻生氏が国立大出身の首長を批判 共同通信 2018/11/17 19...
いじめ問題

いじめで不登校、1年の時からいじめあったのに2年以降で加害者と同じクラスに:福岡県立高校

 北九州市内の福岡県立高校3年の男子生徒が1年の時にいじめを受けて一時不登校になり、その後登校できるようになったものの、の学校側は2年以降加害者と同じクラスにするなどして再び登校できない状態になっていたことがわかった。  朝日新聞20...
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