教育行政

大阪市教委、ゼロ・トレランス導入を検討

 大阪市教委が市立学校で「ゼロ・トレランス」方式を導入する検討を始めたと報じられている。  橋下徹大阪市長が提案し、大森不二雄教育委員長も前向きに検討しているという。2015年度にも予算化して導入したいとしている。  ゼロ・ト...
教育行政

道徳教育副教材、自宅に持ち帰っているかをチェック:文科相

 下村博文文部科学相が5月12日付のインターネット上の「フェイスブック」の投稿で、道徳教育の副教材を「家に持ち帰らせず学校に置きっぱなしにしている学校がある」として、読者に対して副教材を自宅に持ち帰っているかどうか調べるよう呼びかけているこ...
教育学・教育調査

「指導死」問題シンポジウム開催される

 いわゆる「体罰」や行き過ぎた叱責などの教師の指導が原因となって児童・生徒が死亡する「指導死」問題についてのシンポジウムが、5月17日に東京都内で開催された。  主催者グループによると、教師の指導を苦にした児童・生徒の自殺や自殺未遂...
教育行政

大阪市公募校長の更迭求める陳情書採択

 大阪市生野区の大阪市立中学校の公募校長について、教育委員会事務局が2013年度末に更迭の方針を固めていたにもかかわらず一転して教育委員会会議で留任を決めた問題が起きている。この措置について、同校の保護者らが大阪市教委に対して同校長の更迭と...
教育行政

教育委員会制度に関する衆院参考人質疑

 教育への首長権限を強化する教育委員会制度の改悪法案を審議する衆議院文部科学委員会は5月14日、参考人質疑を実施した。  改悪法案では教育委員会制度は残すものの、首長の権限を大幅に強化するものとなっている。  参考人として出席した門川...
大学・高等教育

大学自治形骸化2法案に反対集会

 「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」は5月13日、学校教育法・国立大学法人法の「改正」に反対する緊急院内集会を開いた。  国会に上程されようとしているこの2法案は、大学自治を骨抜きにし、トップダウン体制の大学運営へと大...
教育学・教育調査

教育勅語の排除・失効確認決議(1948年)

 下村博文文部科学大臣が教育勅語に肯定的な見解を述べたり、教育勅語の理念を道徳教科化に結びつける議員連盟が結成されようとしたりと、きな臭い動きが続いている。  教育勅語については、徳目が記されていることによって評価する向きもある。し...
いじめ問題

「いじめ放置で転校に追い込まれた」と提訴:山口・下関市

 山口県下関市立中学校に通っていた女子生徒が、「在学中にいじめにあったが、学校側が対応せずに転校に追い込まれた」として、下関市に対して約320万円の損害賠償を求めて山口地裁下関支部に提訴していたことがわかった。  この女子生徒は20...
教育行政

教科書採択区域、大半地域で見直しは白紙状態

 小中学校の教科書採択地区の単位を規定した教科書無償措置法が、採択地区の基準を「市・郡」から「市町村」に改定したことを受け、毎日新聞が都道府県教育委員会に採択地区の見直しを検討しているかどうか取材調査したところ、見直しを検討しているのは2県...
教育行政

教育勅語をもとに道徳教科化を目指す議連発足へ

 教育勅語を参考にして道徳の教科化を目指すとした超党派議連「人格教育向上議員連盟(仮称)」が、6月上旬にも発足すると報じられている。  産経新聞の報道『「道徳議連」6月発足 超党派、教科化を後押し』(2014年5月11日)によると、同議...