教育行政教職員「残業代」訴訟、上告棄却 教職員の残業代が支給されないのは労働基準法に反するなどとして、埼玉県公立学校教員が県に対して未払い相当額の支給を求めて訴えた訴訟で、最高裁は2023年3月8日付で「公立学校教職員の賃金に関する規定の教職員給与特別措置法(給特法)とは別に、労...2023.03.10教育行政
教育行政大阪府交野市「小中一貫校計画撤回」掲げて当選した市長、半年後の状況 Yahooニュースで2023年3月6日、ジャーナリスト・幸田泉氏の記事「大阪府交野市の行動派市長が目玉公約で行動力発揮せず」が配信されている。 大阪府交野市の小学校統合・小中一貫校建設問題。この問題では、統合計画に疑念を持つ市...2023.03.06教育行政
教育行政大阪市長宛に「提言」で処分の大阪市立小学校元校長、大阪弁護士会に人権救済申し立て 2021年にコロナ禍のもとでの大阪市の教育施策をめぐり、現職校長の立場で実名を明らかにして、大阪市長宛に「提言書」を提出したことで文書訓告処分を受けた大阪市立小学校元校長が2023年2月21日、処分は不当だとして大阪弁護士会に人権救済を申し...2023.02.21教育行政
教育行政大阪市、給食費を恒久的に無償化へ 大阪市は、市立小中学校の給食費を恒久的に無償化する方針を固めた。 ABCニュース(朝日放送)2023年2月14日『市立小・中学校給食を“恒久的に”無償化へ 大阪市が政令指定市で初の取り組み 新型コロナ対策で過去3年間実施』が報じている...2023.02.15教育行政
教育行政大阪府立高校再編整備、2027年度までの5年間で9校程度の募集停止検討 大阪府が進めている高校統廃合。2012年度以降20校の公立高校の募集停止が決まっているが、大阪府教育委員会はさらに、2023年度~2027年度の5年間で、府立高校9校程度の新規募集を停止する方針を固めている。 2023年1月2...2023.01.20教育行政
教育行政学校・保育所無償化「世帯全員分のマイナンバーカード取得」を条件に?:岡山県備前市 岡山県備前市が市独自で実施している「保育所の保育料無償化」「市立小中学校での給食費・学用品の無償化」について、2023年度からは世帯全員分のマイナンバーカード交付を条件として支給対象者を決定し、世帯のうち1人でも所持していない場合は対象から...2023.01.19教育行政
教育行政大阪府「府立高校再編整備方針」素案、パブリックコメント募集 大阪府教育委員会は2022年12月までに、「府立高等学校再編整備方針(令和5年度から令和14年度)(案)」をまとめた。 2023年度~2032年度の10年間について、中長期的な府立学校再編整備方針の素案を示したものとなっている。202...2022.12.26教育行政
教育行政大阪市の学校選択制、市が効果を検証する調査 大阪市では、維新市政になってから、当時の橋下徹大阪市長の肝いり施策として、2012年に市立小中学校の学校選択制の導入構想が打ち出され、2014年度より順次導入された。 大阪市教育委員会は、学校選択制の構想から10年、実際に導入...2022.11.18教育行政
教育行政県民葬でも半旗掲揚求める:山口県教委 山口県教育委員会は、2022年10月15日に山口県下関市でおこなわれた、安倍晋三元首相の県民葬に際して、県立学校に半旗掲揚を求めた。 山口県教委からの半旗掲揚要請は、2022年7月の家族葬、2022年9月の国葬に続くものとなる。国葬の...2022.10.17教育行政
教育行政山口県教委の半旗掲揚、文科相見解「処分されることはない」 永岡桂子文部科学大臣は2022年10月11日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬の日に「職務命令」として県立学校での半旗・弔旗掲揚を求めた山口県教育委員会の対応についての見解を述べた。 山口県教委が各校での掲揚状況を調査していな...2022.10.12教育行政