教育行政

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大阪市、市全体で70人の教員が不足

 大阪市立小中学校で教職員の数が不足し、2018年度には本来配置されるべき教員が市全体で70人足りない状態で教育活動が進められていることが明らかになった。  12月6日の大阪市会教育こども委員会での質疑で明らかにされた。 教職員...
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公募校長制度の応募者低迷、外部出身者の新規任用途絶える:大阪市

 大阪市立小中高校での「公募校長」についての記事が、毎日新聞(ウェブ版)2018年12月3日『大阪市 「公募校長」の応募低迷 外部人材の登用形骸化』に掲載されている。  維新市政の政策の一つとして、橋下徹市長時代の2012年度に導入さ...
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姫路市立中学校いじめ隠蔽:兵庫県が「元教諭への処分取り消し」不服として上告

 兵庫県姫路市立中学校の柔道部顧問だった当時、「部内でのいじめを隠蔽した」として兵庫県教委から停職6ヶ月の懲戒処分を受けた元教諭(60)=依願退職=が処分の取り消しなどを求めて訴えていた訴訟で、兵庫県は11月26日、元教諭側の訴えを一部認め...
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「教育再生首長会議」への市費での会費等支出は違法と住民訴訟:沖縄県石垣市

 中山義隆・沖縄県石垣市長が「教育再生首長会議」に市の予算を支出したことは違法だとして、石垣市の元教員ら市民13人が11月22日、市長本人と歴代の市幹部が連帯して、公費122万円を返還するよう求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。 住民...
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全国学力テストに「英語」追加、「話す」試験は希望制に

 文部科学省は11月12日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)についての通知を、都道府県教育委員会などに対して出した。  2019年度から新たに実施される予定となっている中学校英語について、「話す」技能の試験については、教職員の...
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教職員の労働条件改善・教育条件向上へ:共産党が政策提言

 日本共産党は11月9日、教職員の労働条件を改善し教育条件を向上させることを掲げた政策提言「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」を発表した。 政策の概要  発表された政策提言によると、教...
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勝山高校の廃校方針など高校統廃合計画、教育委員会会議で決定:大阪府教委

 大阪府教育委員会は11月9日の教育委員会会議で、高校統廃合計画について審議した。  2019年度~23年度の5年間で府立・大阪市立の高校あわせて8校程度を募集停止・統廃合する「再編整備計画」案と、初年度の対象校として、勝山高校(大阪...
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柴山文科相:教育勅語「政府レベルで活用推奨しない」としながら「通用する部分ある」

 柴山昌彦文部科学大臣は10月5日の記者会見で、「教育勅語をアレンジして道徳教育に使える」とした就任記者会見(10月2日)について、「教育勅語を復活させると言ったわけではない。政府のレベルで現代的にアレンジした形で道徳への活用を推奨すること...
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新就任の柴山文科相、教育勅語「現代的アレンジは検討に値する」

 2018年10月2日に発足した第4次安倍改造内閣。この日に就任した柴山昌彦・新文科相は同日の就任会見で、教育勅語について「現代的アレンジは検討に値する」と肯定的に扱う見解を述べた。  柴山氏は以下のように発言したという。 「(教育...
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熊本地震被災で家計悪化、奨学金返済滞納:熊本県が被災者家族を提訴

 熊本地震で被災しみなし仮設住宅で暮らしている家族に対し、熊本県が「子どもの高校在学時に貸し付けた県育英資金を滞納している」として、返還を求める訴訟を起こしていたことが、9月30日までにわかった。 経過  熊本日日新聞2018年...
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